2026年に入ってから「こどもNISA」という言葉をよく見かけるようになりました。
SNSでも話題になっていて、「これは絶対やるべき！」という声も多いです。
でも我が家は今のところ、開設する予定がありません。
この記事では、こどもNISAの制度をわかりやすく整理したうえで、我が家があえて開設しない理由を正直に書いていきます。
あなたこどもNISAって結局どうなの？
と迷っている方の参考になれば。
こどもNISAとは（2027年1月開始予定）
こどもNISAは、2027年1月から始まる予定の、0歳〜17歳を対象にした非課税投資制度です。
現行のNISA（成人向け）の子ども版という位置付けで、2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正大綱に盛り込まれました。
対象年齢と年間投資上限
- 対象：0〜17歳（未成年）
- 年間投資上限：60万円（月換算で5万円）
- 非課税保有限度額（生涯上限）：600万円
年間60万円というのは、親が子ども名義で積み立てられる金額の上限です。親の年収や資産状況にかかわらず、子ども1人あたり最大600万円まで非課税で運用できる仕組みになっています。
非課税期間・保有限度額
- 非課税保有期間：無期限
- 非課税保有限度額：600万円
「無期限」というのが大きなポイントです。後述しますが、旧ジュニアNISAは非課税期間が5年と短く、使い勝手が悪いと不評でした。こどもNISAではその制限がなくなりました。
買える商品
現行NISAのつみたて投資枠と同様に、長期・積立・分散投資に適した投資信託のみが対象です。
個別株や短期売買向けの商品は対象外となっています。販売手数料がゼロで信託報酬が一定水準以下の商品に限られるため、コストが抑えられた投資信託を選ぶことになります。
12歳以降の引き出しルール
「こどもNISAは引き出せない」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、12歳以降は条件を満たせば引き出せる見込みとなっています。
条件は「子ども本人の同意があること」です。
つまり小学校卒業以降は、子ども自身が「使いたい」と言った場合のみ引き出せます。逆に言えば、親の判断だけでは動かせません。この点は後ほど「我が家が開設しない理由」でも触れます。
18歳で通常NISAに自動移行
17歳まで運用した資産は、18歳になると自動的に通常のNISA（成人向け）に移行します。
成人後も非課税のまま引き続き運用できるため、長期視点での資産形成としても活用できる設計になっています。
ジュニアNISAとの違い
かつて2023年末に廃止された「ジュニアNISA」を覚えている方も多いはず。こどもNISAはジュニアNISAの改良版という位置付けで、不評だった点がいくつか改善されています。
| 比較項目 | ジュニアNISA（廃止） | こどもNISA（2027年〜） |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 400万円 | 600万円 |
| 非課税保有期間 | 5年 | 無期限 |
| 引き出し条件 | 18歳まで原則不可 | 12歳以降・子どもの同意で可能 |
| 対象商品 | 株・投資信託など幅広く | 投資信託のみ |
ジュニアNISAの最大の不満だった「18歳まで引き出せない」という縛りが、12歳（中学入学のタイミング）以降に緩和されました。
非課税保有期間も5年から無期限に変わり、長期投資しやすい設計になっています。
年間上限は80万円から60万円に下がりましたが、非課税保有限度額は400万円から600万円に拡大されました。総合的にはジュニアNISAよりかなり使いやすくなった印象です。
こどもNISAの主なメリット
非課税で長期複利運用できる
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。
こどもNISAなら0歳から投資を始めることで、最大18年間の複利効果を非課税で享受できます。長期投資の威力は「運用期間の長さ」で決まる部分が大きいです。早く始めるほど有利なのは子ども向けも同じ。
年間60万円は贈与税の基礎控除の範囲内
祖父母など第三者から子どものために資金を出す場合、贈与税が気になる方もいるかもしれません。
年間60万円の上限は、贈与税の基礎控除（年間110万円）の範囲内に収まります。
祖父母がお孫さんのためにこどもNISAへ資金を拠出するケースでも、基礎控除の範囲内であれば贈与税の心配は不要です。「教育費を援助したいけど贈与税が…」と気になっていた方には、使いやすい制度と言えます。
こどもNISAの注意点
元本保証はない
NISAは投資制度であり、元本保証はありません。
購入した投資信託の価格が下落すれば、元本を下回る可能性があります。「子どもの教育費に充てるつもりのお金が、暴落で減ってしまった」というリスクは常にあります。
そのため、全額をこどもNISAに回すのではなく、現金との組み合わせで管理するのが現実的だと思っています。
損益通算の対象外
通常の課税口座であれば、ある投資の損失を別の利益と相殺（損益通算）できます。しかしNISA口座はその仕組みの対象外です。損失が出ても他の利益と相殺できない点は頭に入れておきたいところです。
12歳以降は子どもの同意が必要
引き出しに子どもの同意が必要という点は、メリットでもあり不便でもあります。
「強制的に貯まる仕組みができる」という意味ではメリットですが、急に資金が必要になったとき、子どもが「イヤ」と言ったら引き出せません。2歳のなーちゃんが12歳になったとき、果たしてどう判断するか…想像するとなんとも言えない気持ちになります（笑）
積立シミュレーション（年利5%想定）
こどもNISAで0歳から積み立てた場合、18歳時点でどれくらいになるかを試算しました。
| 月の積立額 | 運用期間 | 投資元本 | 18歳時点の試算額 |
|---|---|---|---|
| 月1万円 | 18年 | 216万円 | 約349万円 |
| 月3万円 | 18年 | 648万円 | 約1,048万円 |
| 月5万円（上限） | 10年で上限600万円到達 | 600万円 | 約1,157万円 |
※年利5%はあくまでも仮定の数字です。実際の運用結果は市場環境によって異なります。元本を下回る可能性もあります。
月1万円でも18年続ければ約349万円になります。「児童手当（月1〜1.5万円）をそのままこどもNISAに回す」というのは、現実的な活用方法の一つです。
我が家の児童手当の使い道の考え方はこちらの記事で紹介しています。
こどもNISAが向いている家庭・向いていない家庭
向いている・向いていないは家庭の状況によります。判断の参考にしてください。
向いている家庭
- 親のNISA枠（夫婦合計で年間720万円）をすでに使い切っている
- 教育費を親のNISAと分けて別管理したい
- 祖父母からの教育資金を非課税で積み立てたい
- 子ども自身に将来、金融教育をしたい
親のNISAを満額使い切っていて、それでも余裕がある世帯はこどもNISAを活用する価値があります。また「教育費は教育費として別口座で管理したい」という方にも向いています。
向いていない家庭
- 親のNISA枠がまだ余っている
- 毎月の家計にそこまで余裕がない
- 子どもの急な出費に備えて現金を手厚く持ちたい
親のNISAには合算して年間720万円・生涯3,600万円という十分な枠があります。まずは親のNISAを優先する方が効率的な場合が多いです。
我が家がこどもNISAを開設しない理由
SNSで「こどもNISAをすぐ開設しよう！」という声をよく見かけますが、我が家は今のところ開設しない予定にしています。その理由を3つ書きます。
理由① 親のNISA枠を先に埋めるべき
我が家は現在、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）を月10万円積み立てています。
この月10万円はつみたて投資枠の上限で、年間120万円・生涯1,800万円という枠の範囲内です。
この枠がまだ埋まっていない状態で、子ども名義のNISAに毎月5万円（年60万円）を追加するのは、家計的に現実的ではありません。「親のNISAを最大活用してから、余裕があればこどもNISA」が順番として正しいと思っています。
理由② 引き出しに子どもの同意が必要な点が使いにくい
12歳以降、子どもの同意がなければ引き出せません。
「教育費として使いたい」と思ったとき、子ども本人の判断が必要になります。
今は2歳のなーちゃんが、12歳になったときにどう判断するか。その柔軟性のなさが、正直なところ少し使いにくいな…と感じてしまいました。「勝手に使えなくなる強制力」はメリットではありますが、我が家には合わないと判断しました。
理由③ 現状の準備で十分な見込みがある
我が家の教育費準備は「NISA月10万円＋児童手当の現金保管」の二本立てです。
NISAは教育費専用の枠を設けず、金融資産全体として管理しています。
児童手当は現金（現在は一部を個人向け国債10年に変更）で保管し、NISA暴落時のバッファとして機能させる設計にしています。この組み合わせで、大学まで公立・大学だけ私立という想定でもカバーできる見込みが立っています。あえてこどもNISAを追加する必要性を感じていない、というのが正直なところです。
2027年開始前に今できること
こどもNISAは2027年1月開始予定ですが、口座開設の申し込み開始時期はまだ未確定となっています。それまでの間、今できることを整理しておきます。
① 親自身のNISA口座を整える
まずは親のNISA（年間360万円・生涯1,800万円）を最大活用できる状態を作ること。月の余剰資金をNISAに回す仕組みを先に整えておく方が優先順位は高いです。
② 教育費の準備状況を確認する
「いくら必要で、今どれくらい準備できているか」を計算しておきましょう。こどもNISAが必要かどうかはそこから判断できます。
③ 制度の詳細確定を待つ
現時点では「2027年1月開始予定」という段階です。口座開設の具体的な手順や対応証券会社は今後発表されます。焦って動く必要はありません。2026年後半以降に情報を確認しながら検討するのが現実的です。
まとめ
こどもNISAのポイントをまとめます。
- 2027年1月開始予定・0〜17歳が対象
- 年間60万円・生涯600万円・非課税期間は無期限
- 12歳以降、子どもの同意があれば引き出し可能
- 旧ジュニアNISAより使いやすく改良されている
向いているのは「親のNISA枠をすでに使い切っている家庭」「祖父母からの教育資金を非課税で積み立てたい家庭」。向いていないのは「まだ親のNISA枠が余っている家庭」「毎月の家計に余裕が少ない家庭」です。
我が家はとりあえず開設しません。親のNISAを最優先にして、現状の準備で教育費を賄う計画を続けていきます。
こどもNISAが合うかどうかは、家庭の収入・資産状況・優先順位によって変わります。「SNSで話題だから」ではなく、まず自分の家庭の状況を確認してから判断してみてください。
