2024年の1月下旬から、妻が産休に入りました。そのまま育休に移行し、復職したのは2025年4月中旬。約1年2か月、妻が職場を離れていた期間です。
妻も事前に制度を調べていたため、
ママ育休中のお金はどうなるの？
という話は一緒にしましたが、特に不安が高まるような状況にはなりませんでした。
この記事では、産休・育休中のお金の仕組みと、実際に我が家がどう動いたかを書きます。
産休・育休中にもらえるお金の仕組み
産休・育休中には、大きく2種類の給付金があります。
出産手当金（産休中）
産休期間中に健康保険から支給されます。支給額は標準報酬日額の3分の2（約67%）です。産前42日・産後56日が対象で、その間に給与が出なくても一定の収入が確保されます。
育児休業給付金（育休中）
育休中は雇用保険から支給されます。
- 育休開始から180日（約6か月）まで：休業前賃金の67%
- 180日以降：休業前賃金の50%
手取りベースで見ると、実質的な減少幅は数字より小さくなります。育休中は社会保険料の支払いが免除されるためです。一般的には、最初の6か月は手取りの8割程度が確保されると言われています。
2025年4月〜：出生後休業支援給付金
2025年4月から、新たに「出生後休業支援給付金」が加わりました。
条件を満たした場合、育児休業給付金に13%が上乗せされます（産後パパ育休の最大28日間を上限）。社会保険料の免除と合わせると、実質的に手取りの10割相当が確保される設計です。
主な条件
- 子の出生後8週間以内の産後パパ育休（最大28日）であること
- 父母ともに14日以上の育休を取得すること
29日以降は従来通り67%、181日以降は50%となります。妻の育休（2024年）は改正前のため、この制度の対象ではありませんでした。
我が家の場合：妻の産休・育休と家計の変化
妻の産休・育休の期間はこうです。
- 産休：2024年1月下旬〜4月中旬（約3か月）
- 育休：2024年4月中旬〜2025年4月中旬（約1年）
育休の取得には原則として雇用保険に1年以上加入していることが条件です。
妻は転職後まもない時期で、この要件をギリギリクリアしていました。転職直後に育休を取得するケースでは、加入期間を事前に確認しておくことをおすすめします。
育休中は収入が減るため、家計の担い方を一時的に変えました。固定費そのものを見直すより、日用品など変動費の支払いを僕に集約する形で対応しました。「誰がどこを払うか」を整理しただけで、管理がしやすくなりました。
育休中に始めたこと：ウエル活
育休中に新しく始めたことが一つあります。ウエル活です。
ウエル活は、Vポイント（旧Tポイント）を毎月20日にウェルシアで1.5倍の価値で使える仕組みです。ポイントを日用品や食料品に充てることで、実質的な現金支出を抑えられます。
Vポイントを保有しているのが僕なので、ウェルシアに行くのは基本的に僕の役割です。育休中はおむつやミルクといった消耗品もウェルシアでまとめて買っていたため、ポイントの消費先として特に活躍しました。妻の育休中も、今も変わらず続けています。
ウエルシアの活用方法はこちらの記事で紹介しています。
パパが育休を取らなかった理由
僕は育休を取りませんでした。代わりに出産から退院までの3日間の半休と、退院後に有給を1週間取得しました。
テレワーク環境だったため、在宅で仕事をしながら日中の育児を一緒に対応できていたことが一つの理由です。
ただ、より正確に言うと、手取りが減ることへの不安よりも「稼ぎ続けておく必要がある」という意識の方が強かったと思います。
子供が生まれた以上、今後かかるお金は確実に増えます。NISAで積み立ててはいたものの、育休で収入が減ることへの漠然とした不安がありました。
そのため、生活防衛資金でカバーできる見通しはあっても、稼ぎ続ける選択をしました。
我が家の生活防衛資金についての考え方はこちらで紹介しています。
あの頃と今の制度を振り返って
2025年4月以降、男性の育休に関する制度が大きく変わりました。
条件を満たした場合、産後パパ育休（子の出生後8週間以内・最大28日間）は実質的に手取り10割相当の給付が受けられるようになりました。男性育休の「お金の壁」は、以前よりかなり低くなっています。
あの頃に今と同じように手取り10割相当の制度があったなら、育休を取っていたと思います。育休を見送った大きな理由は「稼ぎ続ける必要がある」という判断でしたが、手取りが実質保障されるなら、その判断は変わっていたはずです。
次に子供が生まれたら、育休を取得するつもりです。制度が変わったことで、選択の幅が広がったと感じています。
育休明けの家計への変化
2025年4月中旬に妻が復職しました。家計への影響は大きく2点ありました。
ある程度の収入が確保できるようになった
妻は時短勤務での復職だったため、育休前の収入に戻ったわけではありません。それでも、育休中と比べてある程度の収入が確保できるようになり、家計の余裕が生まれました。
保育料が発生した
復職に合わせて娘が保育園に入園し、保育料が毎月かかるようになりました。保育料は4〜8月が前年度の住民税をもとに決まるため、最初は高めの設定になります。9月以降は当年度の住民税に切り替わるため、下がりました。
この仕組みを知っていると「最初の半年は高い」という見通しを立てやすくなります。我が家では、この支出増に対応するためiDeCoの拠出額を一時的に下げました（その後、保育料が下がったタイミングで元に戻しています）。
固定費が増えるタイミングで投資額を調整する。家計の変化に合わせて柔軟に動かすことが、長く続けるためのコツだと思っています。
まとめ
- 産休中は出産手当金（賃金の約67%）、育休中は育児休業給付金（最初の6か月は67%・以降50%）が支給される
- 社会保険料が免除されるため、手取りの実質的な減少幅は額面より小さい
- 2025年4月〜：条件を満たした場合、産後パパ育休（最大28日）は実質手取り10割相当の給付が受けられる
- 育休取得には原則として雇用保険に1年以上加入していることが条件。転職直後は要確認
- パパが育休を取らなかった理由は、テレワーク環境と「稼ぎ続ける」という判断
- 育休明けは保育料が発生。4〜8月は前年度住民税で高く、9月から当年度住民税で下がる
- iDeCoの拠出額は保育料の変化に合わせて調整した
産休・育休中のお金の仕組みは複雑に見えますが、基本を押さえておくと備えやすくなります。特に2025年4月以降は制度が大きく変わっているため、最新情報を確認してみてください。
