学資保険を解約する前に知っておくこと

「学資保険を解約してNISAに切り替えたい」

そう思い始めた方に向けて、解約前に確認しておきたいことを整理します。

最初にお伝えしておくと、僕自身は学資保険に入っていません。妻の妊娠中に比較検討した結果、NISAを選んだからです。ただFP3級を取得しており、学資保険の仕組みは一通り理解しています。

「すでに加入している人が解約するとき、どう判断すべきか」という視点で書きます。

目次

学資保険の解約で最初に確認すること

解約を検討するなら、まず「現時点の解約返戻金」を確認することが最初のステップです。

学資保険は途中解約すると元本割れになるケースがほとんどです。加入初期ほど損が大きく、払込期間が長くなるほど返戻金は払込総額に近づいていきます。

確認すべき内容

  • 現在の解約返戻金(保険会社に問い合わせるかウェブで確認)
  • 払込総額に対して何%戻ってくるか
  • 満期まで継続した場合の返戻率との差

例えば、払込総額が100万円に対して解約返戻金が80万円なら、解約すると20万円の損が確定します。

この損が「今後NISAで取り戻せるか」を考えることが、解約判断の出発点になります。

「払済保険」という選択肢を知っておく

解約の前に知っておきたいのが、「払済保険(はらいずみほけん)」という方法です。

払済保険とは、以後の保険料の払い込みをやめて、それまでに積み立てた金額で保障を縮小しながら継続する方式のことです。

わかりやすく言うと・・・

  • 通常の継続:毎月保険料を払い続けて、満期に全額受け取る
  • 払済保険:保険料の支払いをやめる → 受取金額は少なくなるが、元本割れを避けながら継続できる
  • 解約:今すぐやめる → 損が確定する

払済保険のメリットは「元本割れせずに保険を終わらせられる可能性がある」ことです。

デメリットは「満期に受け取れる金額が減る」こと。
ただし解約より損が少ない場合が多く、「NISAに切り替えたいが元本割れは避けたい」という方に向いています。

払済保険が使えるかどうか・条件は保険会社によって異なるため、加入中の保険会社に確認することをおすすめします。

解約が向いているケース

判断のカギは「今から15年以上NISAに長期投資できるか」です。

NISAは長期投資が前提で、一般的に15〜20年以上の運用が前提とされています。子供がまだ小さく、加入してから年数が浅い状態であれば、今損切りして切り替えてもNISAで取り戻せる期間が十分あります。

以下に当てはまる場合は、解約してNISAへ切り替えることを検討する価値があります。

  • 今から15年以上NISAで長期運用できる見込みがある
  • 保険料が家計を圧迫していて、毎月の支払いが苦しい
  • 加入初期で損が大きいが、それよりもNISA運用のメリットが大きいと判断できる

「損切りしてでも切り替えた方がトータルで得になる」かどうかを、残り期間とNISA運用益の試算で判断するのが基本です。

解約しない方がいいケース

逆に、加入してから年数が経っている場合は注意が必要です。加入から時間が経つほど、子供も大きくなっています。今から15年以上NISAに長期投資できないなら、無理に移行しない方がいいケースもあります。

  • 満期まであと数年で、返戻率が高くなっているタイミング
  • 元本割れ幅が大きく、残りのNISA運用期間で回収できない
  • 投資リスクを取りたくない・NISAを続ける自信がない

「NISAに切り替えれば必ず得になる」とは言い切れません。今から使える運用期間が短い場合は、学資保険をそのまま満期まで持ち続ける方が合理的なこともあります。

保険料の「減額」という方法もあるが注意が必要

もう一つの選択肢として、「学資保険の保険料を減額する」という方法があります。毎月の保険料を減らして家計の負担を下げる、という使い方です。

ただし注意が必要です。学資保険では保険料を減額した場合、その減額分は解約扱いとなることが多く、解約返戻金相当分にデメリット(元本割れ等)が発生するケースがあります。

「保険料を少し減らして継続する」という一見穏やかな方法に見えて、実態は「一部解約」と同じ扱いになることがある点は把握しておきましょう。詳しくは加入中の保険会社に確認することをおすすめします。

NISAへ移行するなら、まず口座開設から

解約して得た資金をNISAに回す場合、まずNISA口座がない方は口座開設が必要です。

SBI証券での開設と三井住友カードNLを使ったクレカ積立の設定方法は、こちらの記事で紹介しています。

「学資保険かNISAかどちらが向いているか」の比較については、こちらの記事も参考にしてください。

※NISAの運用成績は市場環境によって変動します。元本保証はありません。

自分だけで判断しにくい場合はFP相談を使う

「解約すべきかどうか自分では判断できない」という方には、FP(ファイナンシャルプランナー)への無料相談がおすすめです。

現在加入している保険の内容・払込状況・家計の状況をヒアリングしてもらい、「このタイミングで解約した方がいいか、継続した方がいいか」を客観的に教えてもらえます。

→ FP無料相談はこちら(準備中)

まとめ

  • 学資保険の解約前に「現時点の解約返戻金」を必ず確認する
  • 解約せずに「払済保険」に切り替える選択肢もある(元本割れを避けながら払込をやめられる方法)
  • 解約が向いているのは「今から15年以上NISAで運用できる・保険料が重い」ケース
  • 解約が向いていないのは「満期が近い・損が大きく回収できない」ケース
  • 判断が難しい場合はFP無料相談を活用する

学資保険を解約するかどうかは、単純に「NISAの方が得」という話だけでは決まりません。今の返戻状況と今後のNISA運用益を比較した上で、家庭の状況に合った判断をするのが大切です。

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この記事を書いた人

2歳の娘と妻の3人家族。学資保険よりNISA、保険は掛け捨てのみ。2020年からお金の勉強を続け、実体験をもとに発信しています。

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